物流現場へパトロール 東京労働局 荷役作業の対策を確認

2019.12.11 【監督指導動向】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京労働局(土田浩史局長)は11月22日、ヤマト運輸㈱羽田クロノゲートベース店で安全パトロールを実施した。国内最大規模の物流拠点で行われている労災防止策の確認と陸運業への労災防止意識啓発が狙い。

 冒頭あいさつで土田局長は、「荷台からの転落や車両に挟まれるなどの労働災害が目立っている。災害の7割は荷役作業中に発生しており、災害の防止には荷主の協力が欠かせない」と施設管理者の協力の必要性を強調。現場巡視では、ロールボックスパレットと人の接触を防ぐ自動運搬装置や動線の改善、安全指導者による教育体制などの取組みを確認した。

 巡視後の講評では、同労働局の中村克美労働基準部長が「安全に作業をするためのルールが作業者全員へ周知されているか、もう一度確認をしてほしい」と出席者に求めた。今回の巡視で確認した災害防止対策を管内事業場への指導に生かしていく。

 東京労働局管内では平成27年以降、陸運業の労働災害件数が3年連続で増加している。繁忙期を控えた今年11月を集中取組期間に設定し、管内労基署による物流施設と荷主事業場の集中的な指導を行うなど、災害防止の徹底を呼び掛けている。

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。