東京労働局は今年度新たに、ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動を開始した。「安全運転最優先で交通労働災害ゼロへ」を標語に掲げ、講習会による事業者への指導、運転者の健康保持増進の指導、援助などを行っていく。

　ハイタク業の休業４日以上の労災は、管内で年間約500件発生し、その６割は交通事故が原因となっている。以前から業界と警察が連携して事故防止に取り組んでいたが、新運動で労働局との連携も強める。労災防止を重点に、交通労働災害防止のための点検、ドライブレコーダーを活用した運転者教育、労働時間管理などを事業者の実施事項に定めている。