中小事例も社名入りで

　「管理がしにくい」として反対勢力にならないよう、導入初期は管理職層を対象者に含め、利点を実感してもらうこと――こんなふうに制度導入のコツを実務的にアドバイスする本書は、根拠法（働き方改革関連法）の成立でいよいよ具体的に歯車が動き始めた「働き方改革」のワンメニュー・在宅勤務制度を職場に採り入れる方法を分かりやすく解説してくれる。

　必要な各種規定類の作り方から実効を伴った運用法に至るまで、これ一冊手元にあれば知りたいことはだいたい分かるといって良い。机上の理論で止まっていない点も嬉しく、有名とは言い難い中小企業の取組み事例も社名入りで盛る配慮が施され、多くの読者の参考となり、かつ親しみやすい内容といえるのではなかろうか。

　（毎熊典子著、中央経済社刊、TEL：03-3293-3371、2500円＋税）

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