労働経済動向調査（令和７年５月）の概況（厚労省）
厚生労働省は、令和７年６月24日、労働経済動向調査（令和７年５月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年５月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋44ポイント（＋48ポイント）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋28ポイント（＋30ポイント）
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和７年４～６月実績見込）
○雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用＋７ポイント、パートタイム雇用＋４ポイント
・産業別（雇用判断D.I.が大きいもの）
正社員等雇用「学術研究，専門技術サービス業」＋23ポイント、「不動産業，物品賃貸業」＋19ポイント、「宿泊業，飲食サービス業」＋16ポイント
パートタイム雇用「運輸業，郵便業」＋14ポイント、「不動産業，物品賃貸業」＋11ポイント、「宿泊業，飲食サービス業」＋10ポイント
３ 令和８年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合（令和７年５月１日現在）
高校卒 23％（26％）
高専･短大卒 18％（19％）
大学卒（文科系） 21％（21％）
大学卒（理科系） 20％（22％）
大学院卒 12％（12％）
専修学校卒 14％（14％）
【括弧内は令和７年新規学卒者（令和６年５月調査）の数値。】
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（注１）「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 （２）「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。この判断D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （注２）「令和８年新規学卒者」とは、令和８年３月卒業予定者、又は概ね卒業後１年以内の者を令和８年３月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和８年度に採用する者をいう。 （注３）令和７年２月調査以降に公表の季節調整値は、令和６年11月調査以前の数値を過去に遡って改定している。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください。
労働経済動向調査（令和７年５月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2505/
