法令順守に加え対話も

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　採用から解雇、退職後までの会社で起こり得るトラブルにＱ＆Ａのかたちで解説しているのが本書。

　労使問題が発生するのは企業と社員間のコミュニケーション不足と企業の意図しない法令違反にあると筆者はいう。

　例えば、無断欠勤を繰り返している社員を懲戒解雇にしたいとき、就業規則に懲戒解雇の規定を定めていたとしても、客観的にみて合理的な理由や社会通念上相当でないと解雇にはできない。企業側としては、改善を促し変わらないようであれば解雇もあり得ると伝えることが必要となる。

　繰り返し説かれているのは、社員に納得してもらうような対話の重要性である。どこに気を付けて対話を行うか、ポイントを明らかにしてくれる。

（小池啓介著、KADOKAWA刊、TEL：03-5216-8506、1500円＋税）