肯定・否定双方を網羅

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　どのような場合であれば、労働条件の引下げが認められる余地があるのか――。弁護士である著者が本書のテーマに据えるのは、その一点に限られる。賃金はもちろん、退職金、企業年金、定年制、福利厚生などの多様な項目を挙げ、各々の変更が争点となった裁判例を合理性が肯定されたケース、否定されたケースの双方につき、網羅的に紹介している。

　近年、世相を反映して解雇・リストラや賃下げの”正しいやり方”を指南するマニュアルが数多く出版されたが、本書の趣は全く異なる。いわば不利益変更を巡る争いのデータベースであり、示されるのは「どうすればできるか」ではなく「どのように判断されてきたか」。労使双方にとって、無用な争いを避ける指針となり得る。

（河本毅著、経団連出版刊、TEL：03-6741-0043、3500円＋税）