今週の労務書―2021年1~6月掲載記事を振り返る

2022.01.15 【書評】
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『民主主義のための社会保障』香取 照幸 著
労働政策との関連も解説――厚生労働省の年金局長などを務めた著者が、公的年金、医療・介護、家族支援(少子化対策)について、制度の抱える問題点や、それを克服するための各種施策の趣旨などを解説したのが本書である。

(香取照幸著、東洋経済新報社刊、1800円+税)


『仕事と介護の両立』池田 心豪 著
“過度な関与”に一石――筆者が繰り返し説く介護と仕事の両立支援対策のポイントは「育児と同じ発想をしない」。

(池田心豪著、中央経済社刊、2500円+税)

『定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務』川嶋 英明 著
大幅賃金減はリスクに――本書は、定年後再雇用者の雇用に密接にかかわる法改正や同一労働同一賃金を踏まえた再雇用者の労務管理の実務を解説したもの。

(川嶋英明著、日本法令刊、2600円+税)


『教養としての「労働法」入門』向井 蘭 編著
背景理解が視野広げる――「実務」ではなく「教養」としての労働法が学べる一冊。「役に立たない知識が役に立つ」と銘打っている。

(向井蘭編著、日本実業出版社刊、2000円+税)


『生産性向上に効くジョブ型人事制度』加藤 守和 著
“老舗”が明かす定着の鍵――日本企業の生産性の低さに対し、著者は諸外国との意思決定スタイルの違いを指摘する。多くの関係者を巻き込み、会議や打合せを通じてコンセンサスを得ようとする“無駄”の背景には、個々人の責任・権限の曖昧さがあるのだと説く。

(加藤守和著、日本生産性本部生産性労働情報センター刊、2000円+税)


『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』倉重 公太朗 編著代表
細かな「差異」まで解説――「何をどこまで」の目安がなく、多くの企業が対応に苦慮する同一労働同一賃金について解説する本書は、まずは前提となる理論から、一歩前に出た実務対応まで仔細に紹介している。

(倉重公太朗編著代表、労働開発研究会刊、3500円+税)


『「副業」の研究 多様性がもたらす影響と可能性』川上 淳之 著
スキル向上効果は限定的――副業がスキルの向上に効果があるのか、どのような属性の人が副業をしているのかなどについて、各種統計を駆使しながら分析し明らかにしているのが本書。

(川上淳之著、慶應義塾大学出版会刊、2700円+税)


『世界に冠たる士業「社会保険労務士」のすべて』大槻 哲也 著
一歩前へ出よ!!と強調――社会保険労務士を日本で一番愛しているのは誰ですか? それは私です――全国社会保険労務士会連合会の名誉会長が著した渾身の一冊は、そんな強い思いがベースとなっている。

(大槻哲也著、中央経済社刊、3500円+税)


『ジョブ型と課長の仕事 役割・達成責任・自己成長』綱島 邦夫 著
“中核管理職”として貢献――本書は、「ジョブ」を遂行するための雇用契約である「ジョブ型雇用」を効果的に導入するうえで、企業内で重要な役割を担う課長に求められるスキル・取組みを解説したもの。

(綱島邦夫著、日本能率協会マネジメントセンター刊、1760円)


『組織が変わる―行き詰まりから一歩抜け出す対話の方法2on2』宇田川 元一 著
必要なのは足元の改革――日本企業が抱える閉塞感を「組織の慢性疾患」と名付け、寛解(慢性的であるため「完治」はしない)させる方法として、2対2での対話を紹介している。

(宇田川元一著、ダイヤモンド社刊、税込1980円)


『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』海老原 嗣生 著
逆説的に学べる基本――一知半解のジョブ型論を戒める内容は、結果として日本の雇用慣行、人事システムの基本を分かりやすく描き出している。フラットな立場からなされる解釈・講釈は、実務を知らない研究者や営業前提のコンサルタントのそれとは明らかに違う。

(海老原嗣生著、日経BP刊、税込1870円)

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