2021年4月配信の労働関連コラム

2021.04.30 【社説】
【主張】形式を整えても通用せず

 フリーランスと思って仕事を任せていたが、一転して労働者と主張され、労働基準法上の権利を主張された、または団交を要求してきたなどといったケースが近年めだっている。技術革新が幅広く進展し、フリーランスが社会経済の支え手となってきた。企業としては、形式上、請負や委託契約を整えたつもりでも、脱法と判断されると大変なコスト負担を強いられる。政府が……[続きを読む]

2021.04.30 【書評】
【GoTo書店!!わたしの一冊】第17回『人事の古代史―律令官人制からみた古代日本』十川陽一著/濱口 桂一郎

職能資格制は有史1000年  人事といっても古代日本、律令制を導入して左大臣だの中納言だのとやっていた時代の人事の本だ。ところがこれがめっぽう面白い。歴史書としてもそうだが、人事労務管理の観点からも大変興味深いのだ。  律令制以前の日本はウジ社会。要するに豪族たちの血縁原理でもって世の中が動いていたわけだが、諸般の事情で中国化せねばならな……[続きを読む]

2021.04.29 【送検記事】
日雇い労働者に労働条件明示せず 告訴で違反発覚 宿泊業者を送検 那覇労基署

 沖縄・那覇労働基準監督署は、日雇い労働者に対して労働条件を明示しなかったとして、宿泊業のザ・ホテリエ・グループ那覇㈱(沖縄県那覇市)と同社責任者を労働基準法第15条(労働条件の明示)違反の疑いで那覇地検に書類送検した。  配膳業務に従事していた日雇い労働者からの告訴で、違反が発覚している。 【令和3年3月9日送検】[続きを読む]

2021.04.29 【労働法超入門】
【労働法超入門】派遣社員雇入れ時の教育訓練の説明義務

 令和3年1月と4月に、改正派遣則・告示が施行されています。派遣法の見直しについては、平成27改正当時の附則で「施行後3年をメドに行う」と定められていました。  今回は、令和3年1月施行分を確認します。派遣の実務と直結する内容なので、少し詳しくご説明します。  派遣元事業主(人材ビジネス業者)は、派遣労働者のキャリアアップのための「段階的……[続きを読む]

2021.04.28 【監督指導動向】
育児支援や女性活躍 認定制度の好事例をまとめる 岩手労働局

 岩手労働局は、令和元年度に「えるぼし」や「くるみん」「ユースエール」の各種認定を受けた企業の取組みをまとめた「好事例集」を作成した。育児と仕事の両立や女性活躍に関する企業事例を紹介している。  たとえば花巻市の製造業者では、男性の育児休業取得に向けて、係長以上の管理職を対象に研修を実施。男性の育休取得希望者に対しては、制度の周知に関する……[続きを読む]

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