京都上労働基準監督署は、労働者34人に対し所定日に賃金を支払わなかったとして、情報システム開発業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで京都地検に書類送検した。

　同社は、雇用していた労働者のほとんどに対し、令和元年９～12月分の賃金合計約572万円を所定日に支払わなかった疑い。同労基署は違反の理由として、「事業が立ち行かなくなり支払えなくなった」としている。労働者らのほとんどは未払賃金立替払制度で救済が図られている。

　違反は労働者からの相談で発覚した。労働者らが自主退職や解雇で全員いなくなった後も代表取締役のみで営業を続けていたが、令和２年12月31日に事業を停止している。

【令和３年３月23日送検】