福岡・行橋労働基準監督署は労働者６人の２カ月分の定期賃金を１円も支払わなかったとして、ソフトウェア開発業者と同社の元代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。

　元代表取締役は労働者６人の平成29年８月～９月分の定期賃金を一切支払わなかった。不払い総額は178万円に上る。当時同社では６人の労働者が働いていたため、全員の賃金を支払わなかったことになる。

　同社は資金繰りの悪化により29年９月29日に事業を停止、事実上の倒産をした。不払いは経営悪化が理由とみられる。立件対象となった29年８月以前から、賃金の一部不払いがあったという。労働者６人は未払い賃金立替払制度によって救済が図られている。

【平成30年７月12日送検】