福岡東労働基準監督署は労働者１人に２カ月分の賃金を支払わなかったとして、介護事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

　同社はデイサービス事業を営んでいた。代表取締役は労働者１人に対し、平成28年７月～８月末までの２カ月間の賃金計６万3000円を一切支払わなかった。不払いは立件対象とした期間・労働者以外にもあった。同社には３人の労働者がおり、１人の労働者には所定支払日から遅れて全額の支払いをしたが、２人の労働者に計61万3535円が支払われていないという。

　同社は平成30年６月、福岡市に事業停止の届出をしており、事実上の倒産状態にある。違反は労働者の申告で発覚した。代表取締役は「事業収入がなかった」と供述しているという。

【平成31年２月25日送検】