2021年2月配信の労働関連コラム

2021.02.28 【監督指導動向】
事業所数11%増 労働者数は微減 愛知労働局 令和2年・外国人雇用状況

 愛知労働局は、令和2年10月末時点における「外国人雇用状況の届出状況」について公表した。雇用事業所数は、届け出義務化以降過去最高値となる2万1521事業所で、前年から11.0%増加している。  外国人労働者数は、17万5114人で前年から5人減少した。出身国別にみると、ベトナム23.6%、ブラジル22.5%、中国16.6%の順に多い。在……[続きを読む]

2021.02.28 【社労士プラザ】
「個」の輝く社会へ/社会保険労務士法人 合同経営 是松 郁子

 社会保険労務士の仕事は実に多岐にわたる。かかわりのある事業所が輝くために我われは動く。輝きとは何だろうと考えたときに、儲かることしかないと昔は思っていた。だが、それは違う。会社の輝きは社員一人ひとりの笑顔がなければ絶対に作れない。  合同経営で社労士業務に携わって13年になるが、社員を何より大切にする会社が、安定して利益を得て、結果とし……[続きを読む]

2021.02.27 【監督指導動向】
66歳を超えて働ける企業が3割弱に 大阪労働局 令和2年・高年齢者の雇用状況

 大阪労働局は、令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。2年6月1日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9%となり、3割目前に迫っている。  65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7%だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9%(1.5ポイント増)、70歳を超えて働ける制度のあ……[続きを読む]

2021.02.27 【書評】
【今週の労務書】『働く人を守る!職場六法』

派遣もテレワークの対象  使用者向けに数多の書籍を出版してきた弁護士である筆者が、労働者に対して労働関係法令の要点をまとめた。使用者側にとっても、労使紛争時の労働者側の出方の把握や、基本の再学習に好適な一冊だ。  取り上げているテーマは、使用者側が対応を誤りがちな問題といえる。たとえば、コロナ禍で注目を集めたテレワークでは、正社員と派遣労……[続きを読む]

2021.02.27 【労働法超入門】
【労働法超入門】雇用保険の給付制限期間の緩和等

 改正雇用保険法は令和2年4月から段階施行されていて、令和2年には、このほか8月に被保険者期間の計算方法、10月に給付制限期間に関する改正が 実施されています。  まず、前者についてですが、雇用保険の給付の中には、基本手当をはじめ、被保険者期間が一定月数以上あることが、受給資格要件とされているものが少なくありません。  従来、「賃金支払基……[続きを読む]

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