愛知労働局は、令和２年10月末時点における「外国人雇用状況の届出状況」について公表した。雇用事業所数は、届け出義務化以降過去最高値となる２万1521事業所で、前年から11.0％増加している。 　外国人労働者数は、17万5114人で前年から５人減少した。出身国別にみると、ベトナム23.6％、ブラジル22.5％、中国16.6％の順に多い。在……[続きを読む]

　社会保険労務士の仕事は実に多岐にわたる。かかわりのある事業所が輝くために我われは動く。輝きとは何だろうと考えたときに、儲かることしかないと昔は思っていた。だが、それは違う。会社の輝きは社員一人ひとりの笑顔がなければ絶対に作れない。 　合同経営で社労士業務に携わって13年になるが、社員を何より大切にする会社が、安定して利益を得て、結果とし……[続きを読む]

　大阪労働局は、令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。２年６月１日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9％となり、３割目前に迫っている。 　65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7％だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9％（1.5ポイント増）、70歳を超えて働ける制度のあ……[続きを読む]

派遣もテレワークの対象 　使用者向けに数多の書籍を出版してきた弁護士である筆者が、労働者に対して労働関係法令の要点をまとめた。使用者側にとっても、労使紛争時の労働者側の出方の把握や、基本の再学習に好適な一冊だ。 　取り上げているテーマは、使用者側が対応を誤りがちな問題といえる。たとえば、コロナ禍で注目を集めたテレワークでは、正社員と派遣労……[続きを読む]

　改正雇用保険法は令和２年４月から段階施行されていて、令和２年には、このほか８月に被保険者期間の計算方法、10月に給付制限期間に関する改正が 実施されています。 　まず、前者についてですが、雇用保険の給付の中には、基本手当をはじめ、被保険者期間が一定月数以上あることが、受給資格要件とされているものが少なくありません。 　従来、「賃金支払基……[続きを読む]