66歳を超えて働ける企業が3割弱に 大阪労働局 令和2年・高年齢者の雇用状況

2021.02.27 【監督指導動向】
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 大阪労働局は、令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。2年6月1日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9%となり、3割目前に迫っている。

 65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7%だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9%(1.5ポイント増)、70歳を超えて働ける制度のある企業は27.1%(1.5ポイント増)となっている。定年制を廃止した企業は0.2ポイント増えて2.8%に。

 集計対象は、常時雇用する労働者が31人以上の1万2992社。うち、31~300人規模の中小企業が1万1417社を占めている。

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