- 2021.01.31 【Web限定ニュース】
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事業承継 成功事例収めた広報誌を発行 大商
大阪商工会議所は、事業承継に成功した事例を紹介する広報誌の定期発行を開始した。第1段は令和2年12月に発行し、ホームページ上で公開している。 広報誌創設の背景には、早期に対策の準備をはじめることが廃業を防ぐ重要な手立てになるとの考えがある。第1弾のテーマは「早い準備が成功の鍵」となっており、第三者承継を行ったバネ・建築金物などの加工製……[続きを読む]

大阪商工会議所は、事業承継に成功した事例を紹介する広報誌の定期発行を開始した。第1段は令和2年12月に発行し、ホームページ上で公開している。 広報誌創設の背景には、早期に対策の準備をはじめることが廃業を防ぐ重要な手立てになるとの考えがある。第1弾のテーマは「早い準備が成功の鍵」となっており、第三者承継を行ったバネ・建築金物などの加工製……[続きを読む]
人事労務分野において、ES(従業員満足)、多様性、エンゲージメントなどのフレーズを見聞きする機会が増えた。人手不足のなかで社員の自主性や、やりがい、帰属意識向上の重要性が再認識されているのだろう。大いに歓迎したい。 ただ、それらが生産性や利益の向上の手段やテクニックとして語られることには違和感がある。私はむしろ、目的そのものではないか……[続きを読む]
人事院がまとめた「令和元年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、社宅がある企業は41.7%、転居を伴う転勤のある企業は46.1%だった。 社宅のある企業の割合を規模別にみると、500人以上=71.2%、100~499人=44.8%、50~99人=27.4%となっている。「転勤あり」については同じ順に、78.8%、52.2%、26.3……[続きを読む]
必要な条文取り出し解説 労働問題を解決に導こうとするとき、まず当たるべき規範は労働法だ。しかし、労働法は企業が直面する労働問題のうち、ごく一部にしか規定を設けていない。たとえば、採用内定、試用期間、昇進・昇格、業務命令などは関係する規定がない。したがって、多くのケースでは民法の規定を使い、解決を図っている。 本書は労働問題に携わる実務……[続きを読む]
熊本市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営の厳しい市内企業の雇用維持を支援するため、「出向・副業オンラインセミナー・マッチング会」を開催した。 セミナーでは社会保険労務士が登壇し、注意事項や事例などを解説。マッチング会には在籍出向の受入れを希望する企業が会社概要などを説明した。 セミナーとマッチング会のいずれでも、社会保険労……[続きを読む]