岐阜・多治見労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、屋根工事業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）の疑いで岐阜地検多治見支部に書類送検した。労働者が頸部を負傷して４カ月休養する労働災害が発生している。

　労災は、令和２年３月に土岐市内で発生した。スレート屋根葺き替え工事現場に置いて、被災した労働者がスレート屋根を踏み抜き、7.1メートル下の床面に墜落している。

　同社は労働者に高所で作業させる際、幅30センチ以上の歩み板を設け、防網を張るなどの対策を怠った疑い。

【令和２年11月13日送検】