厚生労働省はこのほど、虚偽の内容に基づいて助成金を申請した東京と大阪の社会保険労務士計３人について、「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行」を行ったなどとして、業務停止の懲戒処分を講じたと公告した。 　助成金の支給申請代行は社労士の独占業務の１つであり、社労士は複雑な申請要件を熟知し、高い専門性の下で代行業務を遂行している。ただ……[続きを読む]

　厚生労働省が令和６年１月19日に、労働政策審議会（会長：清家篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から武見敬三厚生労働大臣に対して妥当との答申が行われた。 　これに伴い、厚生労働省は令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置については以下の内容……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を行うことを発表した。 １　要件緩和 （１）生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮 　通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期……[続きを読む]

　厚生労働省が明らかにした「年収の壁・支援強化パッケージ」は、106万円の壁への対応策としてキャリアアップ助成金に新コースを設けるとした（本号１面参照）。賃上げや所定労働時間延長などの「労働者の収入を増加させる取組み」を行う事業主に対し、労働者１人当たり最大50万円を支給する。 　ただ、最長３年にわたって求められる要件は複雑で、フルで助成……[続きを読む]