『雇用』の労働関連コラム

2022.06.23 【主張】
【主張】不十分だった春季賃上げ

 2022年の春季賃上げ交渉状況がほぼ明確となってきた。岸田文雄総理大臣は「3%を超える賃上げ」を期待するとしていたが、5月末に連合(芳野友子会長)が実施した集計結果によると、賃上げ率の加重平均は2.09%となっている。本欄では、今季労使交渉が始まる前の2月の段階で「2%台に乗るか否かの水準」との見方をしていたが、ほぼそのとおりの流れとな……[続きを読む]

2022.04.07 【主張】
【主張】賃金上昇へ金融緩和継続

 今通常国会で3月下旬に開かれた財務金融委員会において、日銀の黒田東彦総裁は、世界の流れに逆行し日本が大規模金融緩和を継続している理由として、企業収益改善とともに雇用改善、賃金上昇を目的としたものである点を強調した。目的達成に向けて粘り強く金融緩和を進めていくとしている。急激な円安を招き、さまざまな物品の価格高騰につながっているとする見方……[続きを読む]

2021.12.21 【労働行政最新情報】
令和3年上半期「雇用動向調査」調査結果―入職率8.6%、入職超過率0.5ポイントの入職超過(厚労省)

 厚生労働省は、令和3年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。  「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、令和3年の1月から6月までの状況について取りまとめたもの。  調査……[続きを読む]

2021.10.14 【主張】
【主張】客観的・数量的な検証を

 麻生太郎前財務大臣が先月下旬に開いた会見で、「外で飯を食う、人に会うなどの制限をいつまでされるおつもりなのか、根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったもんなのか」などと発言したという。岸田政権では、人流抑制や会食制限がどの程度新型コロナウイルス感染に影響したかを客観的・数量的に検証した上で経済の正常化、雇用の拡大との両立をめざした……[続きを読む]

2021.09.25 【書評】
【今週の労務書】『「日本版ジョブ型」時代のキャリア戦略 38歳までに身につけたい働き方のかたち』

主体的なキャリア形成へ  職務に対する合意を前提とする海外のジョブ型雇用では原則、職務がなくなった時点で雇用解消となる。一方で新卒一括採用を基本とするメンバーシップ型雇用は、日本の厳しい解雇規制に結び付いてきた。では日本でも「ジョブ型」が取り入れられた暁には、大量のリストラが? 本書はそうした疑問を解消するべく、現状を客観的に解説するとと……[続きを読む]

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