『裁量労働制』の労働関連コラム

2020.02.13 【社説】
【主張】急ぐべき裁量労働制拡大

 経団連がまとめた2020年版「経営労働政策特別委員会報告」によると、Society5.0時代にふさわしい労働時間制度として、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度の普及を提言した。現在、厚生労働省内で行っている裁量労働制の議論をスピードアップし、遅くても令和3年の通常国会へ関連法案を提出すべきである。普及が進まない高プロ制も適……[続きを読む]

2018.04.19 【社説】
【主張】労使利益バランスも大切

 厚生労働省は、当初の予定より大幅に遅れて働き方改革推進法案を今通常国会に提出した。一部の野党、マスコミは、裁量労働制の対象拡大に続いて、高度プロフェッショナル制度の同法案からの削除を要求している。 しかし、これまで労働法改正の多くのケースは、労使双方の利益バランスを強く意識して最終決定してきた経緯がある。いくら模範的な改正でも労使が納得……[続きを読む]

2018.04.12 【社説】
【主張】裁量性高い働き方推進を

 国会の予算委員会において裁量労働制のデータ不備問題が議論された際、本欄では、データ不備自体は決してあってはならないが、裁量労働制の意義や適用拡大を否定すべきではないと主張した。そして、労働基準監督のさらなる監視強化、取締強化を進めて本来の趣旨に則った的確な適用を図ることから再スタートすべきであると訴えた。 このほど、野村不動産に勤務する……[続きを読む]

2018.03.22 【社説】
【主張】監督強化して高プロ制を

 働き方改革関連法案が国会に提出される見通しだ。裁量労働制の対象業務拡大は切り離されたが、高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設については、なんとか審議ベースに乗せてもらいたい。 働き方改革は、長時間労働の抑制とともに、日本の将来の経済発展を見据えた効率的で創造的な労働のあり方を追求したバランスの取れた内容とな……[続きを読む]

2018.03.05 【社説】
【主張】またデータミスばかり……

 安倍首相は、国会の予算委員会で、裁量労働制のデータに関する答弁の撤回と謝罪を行った。データの不備自体は決してあってはならないことで、働き方改革関連法案全体の信頼性が疑われかねない重大問題である。同法案提出に多くの国民の理解が得られるか、不透明となってきたのは否定できない。 しかし、わが国において研究、企画立案、分析業務全般の一層のレベル……[続きを読む]

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