『第三次産業』の労働関連コラム

2019.07.06 【監督指導動向】
労災防止へ全員が意識を 東京産業安全衛生大会 無災害現場が見える化事例発表

東京労働局(前田芳延局長)と(公社)東京労働基準協会連合会は7月4日、第16回東京産業安全衛生大会-Safe Work TOKYO 2019-を一ツ橋ホール(東京・千代田区)で開催した。主催者あいさつに登壇した前田局長は、都内の休業災害が10年ぶりに1万人を超えたことに触れ、「五輪関連施設の建設工事や大規模な再開発工事が続くとともに、高年……[続きを読む]

2019.05.27 【監督指導動向】
30年労災は過去10年で最多 50歳以上が半数占める 栃木労働局

 栃木労働局は、平成30年の労働災害での死傷者数が過去10年間で最多になったと発表した。休業4日以上の死傷者数は1930人(前年比84人増)で、うち14人が死亡(同2人減)している。  業種別では、第三次産業が861人(うち7人が死亡)と4割以上を占めた。製造業が551人(同2人)、建設業が193人(同1人)、道路貨物運送業・陸上貨物取扱……[続きを読む]

2018.07.17 【監督指導動向】
「守ってゼロサイカード」を作成 転倒災害など防止へ 福島労働局

 福島労働局は、第3次産業における転倒などの労働災害の増加に歯止めを掛ける目的で、労働者が仕事中に最低限守るべき事項をまとめた「守ってゼロサイカード」を作成した。「労働者も安全意識を高めてほしい」と話している。 常に携帯できるよう名刺サイズで作った同カードの表面は、「手がふさがった状態での移動を減らす」「手がふさがった状態では、足元に気を……[続きを読む]

2018.06.11 【送検記事】
49歳男性バイトに過労死ライン超の労働 半年にわたる違法残業で送検 東近江労基署

 東近江労働基準監督署は半年間にわたり労働者1人に過労死ラインを超える違法な時間外労働をさせたとして、㈱ビーバーレコード(大阪市淀川区、春田幸裕代表取締役)と同社の串春近江八幡駅前店の店長を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大津地検に書類送検した。  同社は飲食・レストラン事業のほか、温浴やアミューズメント事業などを営んでいる。……[続きを読む]

2017.06.02 【監督指導動向】
過去36年間で最多の労災 小売業などへ重点対策 沖縄労働局

チェーンのスーパーへは勉強会実施も 沖縄労働局は平成29年度、小売業や社会福祉施設といった第3次産業や建設業に対して重点的に労働災害発生防止対策を実施していく。28年に発生した労働災害の件数が、過去36年間で最多の1,091件となっているためだ。 1,091件は前年比で11.1%増の数値。業種別に増加率をみると、製造業が34.7%、商業が……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ