『第三次産業』の労働関連コラム

2020.03.18 【送検記事】
イベント業務請負業者を送検 労働者6人に合計100万円以上支払わず 愛知労働局

 愛知労働局は、所定日に賃金を支払わなかったとして、イベント関連業務の請負事業を営む㈱アローズ・フォー(愛知県名古屋市)と同社代表取締役を、労働基準法第24条(賃金の支払い)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した  平成29年3~9月、労働者6人に対して所定賃金全額合計102万427円を支払わなかった疑い。違反は労働者からの相談で発覚した。……[続きを読む]

2020.03.17 【監督指導動向】
死亡者が3人減少 北海道労働局 令和元年の労災発生状況(速報値)

 前年同期比で死亡労働災害は3人減少、死傷労災は1.2%減少――こんなデータが、北海道労働局がまとめた令和元年の労災発生状況(速報値)で明らかになっている。  それによると、労災による死亡者数は60人で前年同期に比べて3人減少した。業種別では、建設業19人(前年同期比2人増)、製造業10人(同1人減)、第三次産業10人(同5人減)などとな……[続きを読む]

2020.03.12 【社説】
【主張】成熟度示すバロメーター

 本紙報道によると、令和元年の休業4日以上の労働災害発生件数(2月速報値)が11万9820人となり、4年ぶりに前年同期比1552人、1.3%減少した(2月3日号1面参照)。  厚生労働省と事業者による労災防止対策がようやく功を奏してきたかにみえるが、そう判断するのは早計である。実は、平成29年同期比では4978人、4.3%増加しており、厚……[続きを読む]

2019.07.06 【監督指導動向】
労災防止へ全員が意識を 東京産業安全衛生大会 無災害現場が見える化事例発表

東京労働局(前田芳延局長)と(公社)東京労働基準協会連合会は7月4日、第16回東京産業安全衛生大会-Safe Work TOKYO 2019-を一ツ橋ホール(東京・千代田区)で開催した。主催者あいさつに登壇した前田局長は、都内の休業災害が10年ぶりに1万人を超えたことに触れ、「五輪関連施設の建設工事や大規模な再開発工事が続くとともに、高年……[続きを読む]

2019.05.27 【監督指導動向】
30年労災は過去10年で最多 50歳以上が半数占める 栃木労働局

 栃木労働局は、平成30年の労働災害での死傷者数が過去10年間で最多になったと発表した。休業4日以上の死傷者数は1930人(前年比84人増)で、うち14人が死亡(同2人減)している。  業種別では、第三次産業が861人(うち7人が死亡)と4割以上を占めた。製造業が551人(同2人)、建設業が193人(同1人)、道路貨物運送業・陸上貨物取扱……[続きを読む]

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