『有期雇用』の労働関連コラム

2020.05.06 【労働法超入門】
【労働法超入門】賃金・福利厚生の均衡

 パート・有期雇用労働法では、均等・均衡ルールの大原則を明確化したほか、賃金・福利厚生等に関する細則も整備しました。  まず、賃金については、「職務関連賃金(職務に密接に関連して支払われるもの)」について、「職務の内容・成果、意欲、能力、経験」等に応じて決定するよう求めています(必要に応じて昇給させる等)。  それ以外の「通勤手当、家族手……[続きを読む]

2020.05.04 【労働法超入門】
【労働法超入門】労契法の統合

 今回から、働き方改革関連法のうち、「同一労働同一賃金」に関する話に入っていきます。関連する法律は、パート・有期雇用労働法と派遣法です。まず、パート・有期雇用労働法の内容からみていきましょう。  改正前の法律体系では、非正規社員の均衡・均等待遇について、パート労働法と労働契約法にまたがる形で規定が設けられていました。しかし、平成31年4月……[続きを読む]

2018.07.19 【社説】
【主張】由々しき雇止め紛争増加

 今年4月から実質的に適用が始まった「無期転換ルール」(労働契約法第18条)に関連し、懸念していたことが現実となっている。厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況によると、無期転換ルールの適用回避を狙った有期契約労働者の「雇止め」に関する労使紛争が多発傾向にある実態が明らかになった。 無期転換ルールは、雇用が5年を……[続きを読む]

2018.06.14 【社説】
【主張】重み増してきた説明責任

 雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。  長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の2つの判例(本紙6月11日号1面既報)によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種……[続きを読む]

2016.04.11 【書評】
【今週の労務書】『最新 有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務』

指導時の対処法など解説 本書は、前半で近年の法改正の動きや内容、対応策を解説し、後半で有期・パート雇用をめぐるトラブルへの対処法を示している。実務対応まで踏み込んでアドバイスをしているのも注目点。 たとえば、パート社員の社会保険の加入について、年金事務所と会計検査院の両者が指導を強化していると指摘。適用は昭和55年内かんの、正社員と比較し……[続きを読む]

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