男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和７年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した（参考記事＝男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省）。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]
令和６年５月17日、令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」（調査実施者：東京海上ディーアール株式会社）の報告書が取りまとめられ、公表された。 この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を……[続きを読む]
キャリア観が明らかに 21世紀職業財団が1980～95年生まれ（ミレニアル世代）の子育て中かつ、夫婦ともに正社員のカップルを対象に実施したインタビュー調査を一冊にまとめた。実際のインタビューを多く引用することで、ミレニアル世代の夫婦像やキャリア観が明らかになる内容となっている。 企業に対しては、マネジメント層の意識改革を求めた。管理職……[続きを読む]
コロナ禍の2020年に社労士試験に合格し、翌年に開業して3年になる。元々は金融系のシステムエンジニアだったが、出産を機に退職。その後3人の子育てをしながら在宅で秘書やウェブ制作の仕事をしていた。しかし育児ストレスや働き方などに行き詰まりを感じていた。そんな折、北海道で開業社労士をしている父から社労士試験を受けてはどうかと言われて勉強を始……[続きを読む]
高知県高知市で開業して13年になった。きっかけは20年前、前職在籍中に社長から「これからは女性が活躍する時代が必ず来るから、社内だけでなく、社外でも通用するよう国家資格を取っておいた方が良い」と社労士受験を勧められたこと。当時はフルタイムで勤務しながら、子育て真っ最中。苦節５年の受験生時代に人生を変える大きな出会いがあった。師と仰ぐ北村……[続きを読む]
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