『労働者派遣法』の労働関連コラム

2019.12.12 【社説】
【主張】効果あった雇用安定措置

 厚生労働省は、労働者派遣法の見直しに向けた議論をスタートさせたという(本紙12月9日号1面に詳細)。そのなかで、現行派遣法に基づく「雇用安定措置」が成果を収めていることが分かり、派遣元の取組み姿勢を高く評価したい。  厚生労働省の集計によると、平成29年度に同措置の対象となった派遣労働者が125万人を超え、派遣先に雇用されたり、新たな派……[続きを読む]

2018.04.05 【社説】
【主張】大手で未だに事前面接…

 神奈川県労働委員会の救済命令に関する本紙報道によると、日本を代表する大手自動車メーカーが、派遣労働者の受入れにおいて、「面談」を実施していたという(3月19日号5面既報)。 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先が派遣の受入れに先立って面接したり、履歴書送付を条件とする行為を禁止している。同社は、この行為などによって派遣労……[続きを読む]

2017.07.31 【監督指導動向】
管理台帳の記載ミスめだつ 平成27年の法改正受けて 愛知労働局・派遣事業の監督結果

監督数7割増 行政処分は4件 愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。監督件数は前年度から68.8%伸びて、派遣元を中心に1050事業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベースから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。 重篤な法違反があったとして……[続きを読む]

2017.03.11 【書評】
【今週の労務書】『新しい労働者派遣法の解説 派遣スタッフと派遣先社員の権利は両立できるか』

労働者視点で捉え直す 一昨年の法改正以来、派遣元および派遣先の企業に向けた派遣法の実務対応を指南する書籍は多いが、本書は派遣労働者および派遣先に直接雇用される労働者の立場から、同法や関連する法令等についてその意義をどのように捉え、活用すべきかを説いている。 今般の改正は労働者サイドからの批判が強いものであったが、感情論ではなく法令の本来の……[続きを読む]

2013.02.25 【書評】
【今週の労務書】『歴史からみた労働法――主要労働立法の過去・現在・未来』

「全体感」伴った理解に 人事を任されて思い知るのは、知るべき対象範囲の広さであろう。労基法や労組法、安衛法といった基本はまず当然として、存在感を増す労働契約法や改正派遣法など、実務的に重要な法律が山積みである。 といっても、日々の仕事をこなしながらそれらを頭に叩き込む作業は容易ではなく、要領よく"勘所"をつかみたいところ。 本書は、逐条解……[続きを読む]

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