監督数７割増　行政処分は４件

　愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。監督件数は前年度から68.8％伸びて、派遣元を中心に1050事業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベースから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。

　重篤な法違反があったとして行政処分を行ったのは４件。このうち１社は、労働者派遣事業停止命令および派遣事業改善命令を発出したにもかかわらず再度違反したため、２回目の停止命令を出している。

　文書指導を行ったのは285事業場。派遣元、派遣先それぞれ、27年法改正で変更のあった「派遣就業場所の組織単位」や「派遣労働者が60歳以上かどうか」といった項目について管理台帳や派遣契約への記載漏れが多かった。

　労働基準監督署からの情報提供に基づき、派遣元に対して労基署と合同指導監督を実施した例もあったという。