パソコンのログ管理で割増賃金の追加支給も 愛知労働局・平成28年過重労働解消監督結果

2017.05.10 【監督指導動向】
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「過労死認定基準超える残業」は214事業場で

 愛知労働局は、平成2811月の「過重労働解消キャンペーン」に合わせて、長時間労働の疑われる事業場へ実施した監督結果を公表した。労働基準法関係の違反がみつかった事業場のうち4割で、違法な時間外・休日労働を行わせていた。

 臨検は県内663事業場に対して実施し、ほぼ6割に当たる386事業場で労働基準関係法令の違反がみつかっている。主な違反内容は、違法残業(266事業場)、過重労働による健康障害防止措置(579事業場)、労働時間の把握方法が不適正(42事業場)など。

 違法残業があった事業場において、最も1カ月当たりの残業時間が長かった労働者をみると、過労死認定基準である80時間以上だった事業場が214事業場だった。なかには、200時間を越えている事業場も7件あった。

 実際に行った監督指導・改善事例も公表している。自己申告した労働時間と実際の労働時間に1日最大2時間20分の乖離がみられた商業の事業場はに対しては、客観的な労働時間管理をするよう指導。これを受けて事業場は、パソコンのログ記録や労働者へのヒアリングを実施し、約40人に対して総額100万円の割増賃金の追加支給を行っている。新たに勤怠管理システムを導入し、客観的な労働時間管理方法に変更したという。

 同労働局は29年度の主な取組みとして、①月80時間異常の残業が行われていると考えられる事業場などへの全数監督指導、②労働時間管理が曖昧になりがちな自己申告制のみを採用している企業への、客観的な記録による時間管理方法の導入を検討するよう求める重点的な指導――などを実施するとしている。

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