『労働者派遣事業』の労働関連コラム

2018.12.25 【監督指導動向】
派遣会社に事業改善命令 許可の半年前まで労働者供給事業から受入れ 許可後2カ月で行政処分 大阪労働局

 大阪労働局は、職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、㈱オネスト(東京都文京区、本間大二郎代表取締役)とアクサス㈱(東京都新宿区、駒木俊祥代表取締役)に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。両社は労働者派遣事業の許可事業主で、オネストは平成30年10月1日に特定労働者派遣事業から転換したばかりだった。  アクサスは少なくとも2……[続きを読む]

2018.07.17 【監督指導動向】
特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消し命令 不法就労で罰金刑 厚生労働省

 厚生労働省は特定労働者派遣事業主の㈱泰光(愛知県名古屋市、袴田正平代表取締役)に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主の㈱ゴーウェル(愛知県海部郡、山崎誠之代表取締役)に許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、泰光は平成30年2月17日、ゴーウェルは3月17日に入管法違反で罰金刑が確定した。 労働者派遣法と職……[続きを読む]

2012.04.09 【社説】
【主張】軸足確かかみなし雇用制の行方

 今通常国会に2年近く塩漬け状態に置かれていた改正労働者派遣法が上程され、ようやく成立の運びとなった。2年前の民主・国民新党・社民の与党3党案が、自民・公明との協力に変わったため、法案は当然、修正されている。主な修正事項としては、①製造業務派遣の原則禁止②登録型派遣の原則禁止を共に削除し、③日雇派遣の定義の変更④違法派遣の場合の「労働契約……[続きを読む]

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