『フリーランス』の労働関連コラム

2019.09.12 【社説】
【主張】高年法改正方針に疑問符

 厚生労働省は、この秋に関係する審議会において高年齢者雇用安定法の大幅改正に着手するとしている(本紙8月26日号1面既報)。次期通常国会で70歳までの就労確保を企業の努力義務とする「第一段階」の法案成立をめざすとしている。「第二段階」の改正で、これを義務化する目論見である。  高齢社会において、70歳までの雇用の努力義務化(将来的な義務化……[続きを読む]

2019.07.18 【社説】
【主張】「労働者性」で妥当な判断

 本紙報道によると、「雇用類似」の働き手に適用する就業ルールを検討している厚生労働省は、「労働者性」の拡張適用方式による保護を当面見送るとした中間的な方針を明らかにした(令和元年7月8日号1面に詳細)。  本欄では、従来から「労働者性」を拡大解釈する必然性はなく、労働法適用に混乱を招く変更には同意しかねるとの主張をしてきた(平成30年7月……[続きを読む]

2018.06.28 【社説】
【主張】労働者性範囲拡大は性急

 厚生労働省が審議会に対し、「雇用類似」の働き方を保護するため、労働者性の拡大解釈などを検討してはどうかという提案を行った(本紙6月18日号1面既報)。仮に発注元との関係において経済的従属性が強いとしても、フリーランスと労働者とは異質である。無理やり労働者性の拡大解釈などをする必然性も必要性もない。労働法適用に大きな混乱を招く解釈変更には……[続きを読む]

2018.05.10 【社説】
【主張】フリーの保護は最小限に

 厚生労働省は、先ごろフリーランスに対する保護のあり方を提言した検討報告をまとめた。保護対象としているのは、「経済的従属性」を強いられるフリーランスとしているが、厚労省が雇用関係にない働き手に法的保護を提供する必然性はない。 仮に保護を図るにしても、法的拘束力のないガイドラインに留めるべきであろう。規制強化と受け止められて、フリーランスの……[続きを読む]

2017.12.16 【書評】
【今週の労務書】『概説 労働市場法』

請負・委任も適用対象に あまり労働法学が研究の対象としてこなかった、労働市場法の体系化を試みた一冊。本書の特徴は労働市場法の適用対象である「求職者」の範囲を請負・委任などのフリーランスで働くことを希望する者まで広げて考えるべきとしている点だ。 つまり、労働市場法の目的である「完全雇用」や「労働権」を正社員、非正社員、フリーランス、請負・委……[続きを読む]

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