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『フリーランス』の労働関連コラム

2018.06.28【社説】
【主張】労働者性範囲拡大は性急

 厚生労働省が審議会に対し、「雇用類似」の働き方を保護するため、労働者性の拡大解釈などを検討してはどうかという提案を行った(本紙6月18日号1面既報)。仮に発注元との関係において経済的従属性が強いとしても、フリーランスと労働者とは異質である。無理やり労働者性の拡大解釈などをする必然性も必要性もない。労働法適用に大きな混乱を招く解釈変更には……[続きを読む]

2018.05.10【社説】
【主張】フリーの保護は最小限に

 厚生労働省は、先ごろフリーランスに対する保護のあり方を提言した検討報告をまとめた。保護対象としているのは、「経済的従属性」を強いられるフリーランスとしているが、厚労省が雇用関係にない働き手に法的保護を提供する必然性はない。 仮に保護を図るにしても、法的拘束力のないガイドラインに留めるべきであろう。規制強化と受け止められて、フリーランスの……[続きを読む]

2017.12.16【書評】
【今週の労務書】『概説 労働市場法』

請負・委任も適用対象に あまり労働法学が研究の対象としてこなかった、労働市場法の体系化を試みた一冊。本書の特徴は労働市場法の適用対象である「求職者」の範囲を請負・委任などのフリーランスで働くことを希望する者まで広げて考えるべきとしている点だ。 つまり、労働市場法の目的である「完全雇用」や「労働権」を正社員、非正社員、フリーランス、請負・委……[続きを読む]

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2017.12.11【社説】
【主張】フリー就業の労働法適用

 厚生労働省は、先ごろ「雇用類似の働き方に関する検討会」(鎌田耕一座長)をスタートさせた。各事業分野においてフリーランス形式で就業している個人に、どこまで労働法を適用していくかが中心的課題といえる。焦点となるのは、民事ルールを定めた労働契約法の適用だが、まずは同法上の「労働者」の判断基準を明確にすべきである。……[続きを読む]

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