茨城労働局と茨城県社会保険労務士会は、茨城県内における労使双方の働き方改革推進に向けて「共同宣言」を行った。今後、平成30年４月に施行された働き方改革関連法の円滑な施行に向けて、共同して様ざまな取組みを進めていく方針だ。

　たとえば、同労働局が推進する助成金制度などの取組みについて、社労士が顧問先に伝える。同労働局が開くセミナーで、社労士を講師に起用する案もあるという。

　宣言文では、「働き方改革を推進し、とくに中小企業・小規模事業者において職場環境や待遇の改善などにより労働生産性の向上や人材確保を図るため、『より魅力的で活力のある茨城』を創造していくことをめざす」などと謳っている。