ブラックバイト対策で業界団体へ要請文手渡す 京都労働局など

2016.08.25 【監督指導動向】

シフト設定で配慮を

 京都労働局、京都府、京都市の3行政機関は、学生アルバイトの労働条件確保に向けた要請文を、京都経営者協会やコンビニチェーンの地方本部など府内18団体に手渡した。労働条件の明示や賃金の適正な支払いを求めている。

 3行政機関は今年、「人を大切にする京都ならではの働き方の推進」をめざし、全国で初めて「ブラックバイト対策協議会」を設置した。労働法の周知・啓発などを行い、アルバイトをする学生の就業環境整備を推進している。

 要請文では、①労働条件の明示、②適正な賃金支払い、③休憩時間の付与――などを求めた。さらに「学業との両立のためシフト設定に当たり配慮すること」と明記している。 

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