岐阜・大垣労働基準監督署は４人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。

　同社は婦人服の縫製業を営んでおり、中国人技能実習生を４人受け入れていた。取締役は平成30年２月21日～３月20日までと、４月21日～６月20日までの賃金を所定支払日に一切支払わなかった。不払い総額は185万4373円に上る。

　同社は30年７月21日に事業を停止し、破産申立準備に入った。不払いは資金繰りの悪化によるものとみられる。

　岐阜県内の縫製業による違反は後を絶たない。倒産により賃金が支払われないケースも多く、昨年６月にはカンボジア人技能実習生９人に賃金計330万円賃金を支払わなかった個人事業主、11月には中国人技能実習生６人に賃金計800万円を支払わなかった企業が送検されている。

【平成31年２月５日送検】