社会保険労務士の資格を取得して18年。８人のスタッフで社会保険労務士、行政書士事務所として開業し、今年で11年を迎える。常に「お客様が何を求めているのか」を考え行動してきた。

　社会保険労務士の資格とは別に平成15年に行政書士の国家資格を取得したのも、お客様にとって幅広い知識と経験を活かして役に立てると考えたからだ。お陰様で、新規に会社を立ち上げ、新たな事業を始める際の許可申請のお手伝いから始まり、そのまま人事労務に関する顧問先になってくださったお客様も数知れない。

　逆に、既存の顧問先から新しく事業を始めるので営業許可を取ってほしいという依頼も相次ぎ、ここでもお客様の要望に応えることができたのである。常にお客様のことを想い、同じ価値観を持ち、同じ目線に立って業務に邁進する――これが上村経営法務事務所の経営理念である。

　また、近年では、給与計算アウトソーシング業務にも力を注いでいる。

　給与計算業務は企業独自で行う場合もあれば、社会保険労務士に委託する場合も多い。給与計算業務は完璧にできて当たり前。間違いが許されない業務である。

　企業独自の給与計算方法もある。だが、自社で給与計算を行う場合、頻繁に発生する社会保険料の料率の見直しや、随時改定の際の保険等級の見直しに対する給与の落とし込みができていないと、従業員との信頼関係を崩しかねない。

　賃金計算の担当者が離職するかもしれないといったリスクを抱えることを考慮すると、労働基準法や健康保険・厚生年金保険法、労働保険徴収法等に精通した我われ社会保険労務士に委託するメリットは大きい。

　お陰様で現在、北は秋田県、南は九州までの従業員５〜500人規模の企業の給与計算を受託している。

　平成28年１月からはマイナンバー制度がスタートした。弊所はクラウドを使って管理等を行っているが、顧問先からの要望に応え、マイナンバーを直接顧問先の労働者から受け付けるサービスも導入している。個人情報保護レベルの向上のため、現在プライバシーマークの取得に向けた手続きも進めている。

　次のお客様の要望は何か。弊所は日々お客様のことを想い、行動し続けている。

上村経営法務事務所 上村 哲也【大阪】

【公式Webサイトはこちら】
http://www.uemura-houm.jp/