制度の広く深い理解に

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　平成25年に改正され順次施行が開始されている障害者雇用促進法について、変遷の背景や実務上の留意点、さらに判例や企業の先進事例、海外の制度など、用語の説明にとどまらない多角的な解説がなされている。

　４月に施行された「合理的配慮の提供義務」などは、２年前に批准された「障害者権利条約」の要請を受けたものでもある。同法の動きは国際的な潮流とリンクしており、制度の本質を理解するには日本だけでなく海外の障害者雇用事情にまで視野を広げていく必要性もあろう。

　研究者・法曹・行政官といった異なる立場の執筆者が共同で著した本書は、障害者雇用の理解を深め広げていくのに有益と思われる。

（永野仁美、長谷川珠子、富永晃一編著、弘文堂刊、TEL：03-3294-4801、3200円＋税）