労災請求から発覚

　栃木・宇都宮労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結することなく労働者に違法な時間外労働をさせていたとして、ラーメン店をチェーン展開している業者と同社代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で宇都宮地検に書類送検した。

　違法残業の実態は、同社の支店で働く労働者が平成29年４月に健康障害を発症して労災請求をしたことから発覚した。その後の捜査で同社が28年９～11月、36協定を締結せずに１カ月当たり最長70時間の違法残業を行わせていたことが発覚している。労働時間は店舗に設置されたタイムカードのデータを本部で管理するシステムを採っていた。

　同労基署によると、「立件対象となった労働者、期間、店舗以外でも違法残業の実態があった」という。人手不足や営業時間の長さが長時間労働の原因となっていた。

【平成29年12月11日送検】