普通解雇

申請の概要

　申請人Ｘ（労働者）は、物品販売業を行う事業場において７月27日より営業社員として勤務していたが、９月20日上司であるＷ主任から即時解雇の通告を受けた。

　翌日、代表取締役社長Ｙと話し合うべく出社したところ、Ｙはおらず、申請人の机、営業かばんなどの備品も処分されていた。

　以降、Ｘが解雇予告手当の支払いを要求したところ、Ｙが解雇事実はないとし、ＹはＸとの話し合いを拒否した。

　解雇は突然のことでもあり、解雇予告手当の２倍相当額の和解金の支払いを求めあっせんの申請を行った。