件数は6.4％増の1690件に

　北海道労働局は令和６年の申告処理状況を公表し、社用車で物損事故を起こした労働者に対して、同意なく賃金から車両の修理代を差し引き、賃金の全額を支払わなかった運送業者などに対して是正勧告したことを明らかにした。同事案については、労働基準監督署の指導に対し、会社が一方的に控除していた分の賃金を支払っている。

　このほか、是正勧告した事例として公表したのは、「有期雇用の労働者に対し、有期雇用契約の更新時に労働条件通知書を作成し、交付しなかった」（社会福祉施設）、「退勤打刻時間が終業時間後30分未満であることを理由に、…