行政書士・社会保険労務士・ＦＰ 小島事務所 所長　小島 卓哉 氏

　開業前、地方公共団体の外郭団体である財団法人で30年近く経営管理部門の仕事をしてきた。私が採用された当初は、正職員20人ほどしかいない小さな財団法人だったが、今では従業員1000人を超える規模の団体になっている。その間に人事給与や退職金制度の大幅な改定、給与・会計システムの導入と見直し、勤怠管理システム導入による効率化、人事評価や研修制度策定を行い、随時見直しながら運用してきた。法務部門はなく、コンプライアンス、個人情報保護、建築物環境衛生、防火管理、災害対策なども担当した。

　この財団法人で働きたいと思ったきっかけに、自分が生まれ育った地域のために仕事をしたいというものがあった。しかし、自身の結婚を経て、自然の豊かな地域で子育てをしたいという理由で千葉県野田市に転居した。その後、子どもたちを育んでくれた第二の故郷で、その地域の人々のために仕事をしたいと思うようになった。そして開業し、今年で５年目になる。

　当事務所のミッションは「中小企業を元気にすることにより地域の活性化に貢献し、地域の若者が希望を持って活躍できる環境を地域に育む」ことである。

　現在、サポートさせていただいている中小企業の多くは人手不足で苦労されている。そこで、当事務所では、採用や定着、企業の健全な運営と発展に向け、企業の財産である人の価値を高める経営のサポートを目的として、経営労務診断、労働ＣＳＲ（労働に関する企業の社会的責任）、人的資本経営の考え方や手法を用いたコンサルティング業務の提案に力を入れている。

　これは、開業後、社労士会が受託する「公契約における労働条件審査」や「企業主導型保育施設における労務監査」、そして県の「働き方改革アドバイザー派遣」に、かかわらせてもらってきた経験が大きい。

　公契約における労働条件審査や、同施設での労務監査については、対象施設に選定された企業側がその実施を拒否することができない。そのため、経営労務診断などの手法を用いて、経営者自らが人の価値を高める取組みにつながることを期待して実施する状況とは異なる。私たち社労士には、忙しい中小企業の経営者が、本気で問題解決に向けた変革に舵を切る経営判断ができるよう、その必要性とメリットを、分かりやすく伝える努力をしていく責任があると感じている。

　地域の若者が「ぜひこの会社で働きたい！」と思えるような、選ばれる地元の中小企業の経営とその発展の一助となれるよう、これからもますます精進していきたい。

行政書士・社会保険労務士・ＦＰ 小島事務所 所長　小島 卓哉【千葉】

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