開業前、地方公共団体の外郭団体である財団法人で30年近く経営管理部門の仕事をしてきた。私が採用された当初は、正職員20人ほどしかいない小さな財団法人だったが、今では従業員1000人を超える規模の団体になっている。その間に人事給与や退職金制度の大幅な改定、給与・会計システムの導入と見直し、勤怠管理システム導入による効率化、人事評価や研修制……[続きを読む]
20年以上にわたる賃金の低迷から抜け出すには、１％の上乗せはいかにも物足りない。連合は来春の労使交渉に向け、定期昇給分込みで「５％程度」の賃上げを求めるとする基本構想をまとめた（関連記事=賃上げ分３％程度要求へ 基本構想まとめる 連合）。2016年から掲げてきた「４％程度」の目標を引き上げたもので、ベースアップに当たる賃上げ分を２％程度……[続きを読む]
厚生労働省は来年度、産業雇用安定助成金の新コースとして、スキルアップ支援コース（仮称）を導入する（関連記事＝人への投資 出向通じた能力向上促進 助成金に新コース 厚労省・令和５年度）。新型コロナによる経営への悪影響を受けていない場合であっても、企業が労働者の能力向上を目的に他社への在籍出向を行う場合に、出向労働者の賃金の一部を助成してい……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業主導型の職業訓練の強化を図り、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促すことが重要と訴えている。冒頭からＯｆｆ―ＪＴや自己啓発支援の必要性を指摘し、日本企業ではそれらの費用がＧＤＰ比で0.1％（2010～14年の数値）に過ぎず、米国（2.08％）やフラ……[続きを読む]
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