駅などにポスター掲示 最低賃金額周知へ緊急対策 岐阜労働局

2017.04.06 【監督指導動向】

 岐阜労働局は、民間企業の賃金改定がスタートする3月から、平成2810月に改定した県内の最低賃金額(776円)の周知に本腰を入れ始めた。最低賃金未満で働く労働者の割合が、近年上昇していることが背景にある。

 同労働局によれば、最低賃金未満で働く労働者の割合は、データのあるなかで過去最高となる3.5%。県内の最低賃金遵守状況は悪化しているという。

 そのため、県民が目にすることの多い場所へ最低賃金額などを示したポスターを貼付する対策を初めて実施し始めた。駅、バスの停留所、スーパーマーケット、ドラッグストアなど人通りの多く目に留まりやすい場所に3500枚貼付していく。

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