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　岐阜労働局は平成27年以降建設業で死亡災害が急増したことを受け、28年12月からの２カ月間で墜落災害防止に重点を置いた一斉監督を実施し、結果を取りまとめた。127現場へ立ち入り、71現場で労働安全衛生関係法令の違反が発覚している（違反率＝55.9％）。

　違反項目を多い順にみると、「元請事業者の講ずべき措置」が46現場、「足場の安全措置義務違反」が25現場、「車両系建設機械の安全措置義務違反」が18現場、「墜落による危険の防止」が17現場――などとなっている。

　鉄筋コンクリートビル解体工事現場において、高さ２メートル以上の作業箇所で作業させる際に、開口部へ囲いなどの墜落防止措置を講じていなかったなど、とくに違反の危険性の高かった10現場に対しては、作業停止・立入禁止などを命令している。