厚生労働大臣は、12月22日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。 　これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長 守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）で審議が行……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表した（速報値は今年６月21日に公表済み）。 　「労災保険給付」の令和４年度の請求件数は1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,079件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加した。 　「特別遺族給付金……[続きを読む]

　厚生労働省は、事業者から委託を受けて業務に従事するフリーランスについて、業種を限定せず包括的に労災保険の特別加入制度の対象に加える方針だ。 　11月20日開催の労働政策審議会労災保険部会に制度案を提示し、大筋で了承を得ている。保険料率は0.3％で、フリーランス本人が全額負担する。来年秋までのスタートをめざす。フリーランスにとっては民間保……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 ■労災保険給付 　令和４年度の請求件数は1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,078件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加した。 ■特別遺族給付金 　令和４年度の請……[続きを読む]

　一般財団法人が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高裁が同法人の原告適格を認め、審理を東京地裁に差し戻した（関連記事＝労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し　東京高裁）。高裁は、労災保険のメリット制により、労災支給処分に事業主の保険料が左右される点を重視している。 　事業主が支給処分を争えるこ……[続きを読む]