厚生労働省は令和４年12月13日、「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」（座長：東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を公表した。

　この検討会は、労災保険給付を生活の基盤とする被災労働者等の法的地位の安定性についての十分な配慮を前提として、メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討するためのもので、今回の報告書では、以下のように取扱うことが適当であることが取りまとめられた。

（１）労災保険給付支給決定に関して、事業主には不服申立適格等を認めるべきではない。

（２）事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応として、当該決定の不服申立等に関して、以下の措置を講じることが適当。
　ア）労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認める。
　イ）労災保険給付の支給要件非該当性が認められた場合には、その労災保険給付が労働保険料に影響しないよう、労働保険料を再決定するなど必要な対応を行う。
　ウ）労災保険給付の支給要件非該当性が認められたとしても、そのことを理由に労災保険給付を取り消すことはしない。

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「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29742.html