弊法人は2021年、離職率が60％を超えるという、社労士法人として深刻かつ恥ずべき事態に陥った。この状況を真摯に受け止め、自らを省みたうえで、働き方と制度を一気に見直す決断をした。 最初に実行したのは、フルフレックスおよびフルリモートの導入である。退職が続き、採用が追いつかず、苦肉の策として採用範囲を全国に拡大するなかで、リモート勤務……[続きを読む]
「成長予感」不足が影響 本書では、離職防止のコンサルタントである著者が、入社３年以内に辞めた若手人材などへのインタビュー内容を交えて離職の原因と対策を解説している。辞める本当の理由は給与や人間関係ではなく、なりたい自分になれると思える「成長予感」の不足などが主な原因とした。 インタビューの内容は、「顧客の悪口を言っている上司を尊敬でき……[続きを読む]
令和３年春に卒業した新規大卒就職者の入社３年以内の離職率が、就職氷河期以来の高水準に上ることが、厚労省の集計で分かった（＝関連記事）。採用した企業側が有効な対策を講じなければ、以後の世代でも高い水準が続く可能性もある。人手不足のなかでせっかく採用できた人材が早期離職につながらないよう、入社者に対するきめ細やかなフォローなど、定着対策を強……[続きを読む]
若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]
初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]
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