『退職金』の労働関連コラム

2020.12.12 【書評】
【今週の労務書】『労働者派遣法の基本と実務 第2版』

同一労働同一賃金へ対応  平成30年の法改正を受けて改訂し、日本版同一労働同一賃金に対応した。実務上で留意すべきポイントを、筆者の見解のみならず、筆者が厚労省に直接尋ねて得た解釈も余すところなく示しつつ、解説する。  たとえば労使協定方式の賃金関係では、退職手当に関して、基本給・賞与で一般の労働者の相当額と同等以上確保する方法とした場合、……[続きを読む]

2020.12.06 【社労士プラザ】
企業型DC導入を支援/スワン社労士事務所 鷲見 文代

 少子高齢化が進むなか、労働法と社会保険法の改正が続く。企業は、法令遵守のためもあるが、もとより事業継続のために適切な対応を考えなければならない。最近の国の施策傾向からも、企業には「従業員が安心して働ける職場づくり」の意識が大切である。そして、企業が導入しやすいように国が制度設計しているものについては、それを活用した取組みが有効である。……[続きを読む]

2020.11.28 【書評】
【今週の労務書】『決定版 モデル条文でつくる就業規則作成マニュアル』

計200条でプラチナめざす  200条からなるモデル規則を逐条解説していく本書は、弁護士5人と社会保険労務士7人による自主研究会のメンバーが、6年にわたって討議を重ね、共同執筆している。120条に及ぶ本則に加えて、賃金、退職金、育児・介護休業等、テレワークの4規程を約600ページに収めた。白か黒かではなく労使にメリットがある“プラチナ”を……[続きを読む]

2020.10.29 【社説】
【主張】5判例で方向性明らかに

 最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した=関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]

2020.10.22 【社説】
【主張】不合理性の判断は微妙に

 最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]

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