政府は、今年の骨太方針の原案と、新しい資本主義の実行計画の改訂案を明らかにした。いずれもデフレからの完全脱却に向け、構造的な賃金引上げをめざす「三位一体の労働市場改革」の加速を謳う。 　三位一体の労働市場改革の指針が策定されてから１年余りの間に、リスキリングの促進を目的に雇用調整助成金の見直しが行われ、運用が始まっている。能力向上支援と……[続きを読む]

　岸田文雄内閣総理大臣は５月９日、自ら議長を務める新しい資本主義実現会議の後、今夏にジョブ型人事指針を公表すると語った。多数の企業の事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにするという。昨年、三位一体の労働市場改革の指針で「多様なモデルを示す」とされていたものが、ようやく形として示される。 　指針の策定作業を進め……[続きを読む]

　三位一体の労働市場改革により構造的な賃上げをめざす政府は、終身雇用の慣行を改めようとする姿勢を鮮明にした。指針に続き骨太の方針でも、退職事由で差を付ける退職金のあり方を見直すため、「モデル就業規則」を改正すると盛り込んだ（関連記事＝労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し　政府・骨太方針を閣議決定）。 　企業にとって退職……[続きを読む]

　関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。 　職務＝ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]