『手当』の労働関連コラム

2019.08.11 【よく読まれた記事】
日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】  日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給制契約社員3人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]

2018.06.14 【社説】
【主張】重み増してきた説明責任

 雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。  長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の2つの判例(本紙6月11日号1面既報)によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種……[続きを読む]

2017.05.01 【書評】
【見逃していませんか?この本】入社6年目の若手からみた「労組活動」とは?/塩田武士『ともにがんばりましょう』

塩田武士といえば、昨年刊行され話題を呼んだ、”グリコ・森永事件”をモチーフにした『罪の声』の著者というイメージが強いだろうか。第7回山田風太郎賞受賞、『週刊文春ミステリーベスト10』第1位、第38回吉川英治文学新人賞ノミネート――と、文壇で話題を読んだ一冊だ。[続きを読む]

2012.12.24 【社説】
【主張】新型インフルエンザと企業責任

 新型インフルエンザが流行の兆しをみせている。幼稚園や小学校では、学級閉鎖も出ているが、企業で蔓延した場合には、どのような対応が必要となるか、基本的な考えを明らかにしたい。本紙では、前回(平成21年)の流行時に安西愈弁護士に特別寄稿をお願いしている。以下はその要約だが、本稿は厚生労働省が発出した「新型インフルエンザに関連して労働者を休業さ……[続きを読む]

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