特殊勤務手当「あり」は46％ 中労委・賃金事情調査
2020.06.08
【監督指導動向】
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「令和元年賃金事情調査」によると、特殊勤務手当制度のある企業は集計185社のうち85社（45.9％）だった。支給額が定額の企業は41社、幅がある企業は42社となっている。
「特殊勤務手当」は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な労働に従事する労働者に支給する賃金を指す。
最高額の平均をみると、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
