現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に……[続きを読む]

　一般事業主行動計画等に関する省令が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた（関連記事＝男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行）。常用労働者300人超の事業主は、現在の事業年度が終了してから概ね３カ月以内に、平均年間賃金の男女差（％）を「全労働者」「正規雇用」……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署が実施した調査で、拡大しつつあるテレワーク勤務の管理実態が浮き彫りとなってきた（＝関連記事：テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用　客観的把握進まず　品川労基署）。労働時間把握については、労働者を信頼して自己申告する形式をとるが、業務の進行やコミュニケーションは、メッセンジャープラットフォームなどを利用し、可……[続きを読む]