『年休』の労働関連コラム

2020.09.26 【労働法超入門】
【労働法超入門】賃金の消滅時効延長

 令和元年度末に労基法を改正する法律が成立・公布され、令和2年4月1日から施行されています。今回改正では、賃金の消滅時効期間を見直し、それに伴う関連規定を整備しています。  キッカケは民法の改正です。従来、使用人の給料については、短期消滅時効(1年)の対象とされていました。労基法では、労働者保護のため、民法の特則として2年の時効消滅期間を……[続きを読む]

2020.05.11 【Web限定ニュース】
年休 「一斉付与日」ありは36.5% 大阪府調べ

 年次有給休暇の一斉付与日を設けている事業所は36.5%――大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、こんなデータが明らかになっている。  調査は令和元年7月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている(回収率33.0%)。  それによる……[続きを読む]

2020.04.20 【送検記事】
日本郵政を送検 「かんぽの宿」で割増賃金の一部と年次有給休暇を与えず 奈良労基署

 奈良労働基準監督署は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったうえ、請求された年次有給休暇を与えなかったとして、日本郵政㈱(東京都千代田区大手町)と同社が運営する旅館業「かんぽの宿奈良」の管理者および料理部門の管理者の計1社2人を、労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)および同法第39条(年次有給休暇)違反の疑いで奈良地検に書……[続きを読む]

2020.04.11 【労働法超入門】
【労働法超入門】年休の取得促進

 改正労基法のうち、中小・零細企業に対するインパクトが一番大きいのは、年休に関する改正でしょう。  時間外の上限規制も重要ですが、こちらは中小以下を対象として1年の猶予期間が設けられています。  年休については、新たに「使用者による時季指定」が義務化されました。適用対象は、「平成31年4月1日以降に到来した基準日に付与される年休」からです……[続きを読む]

2020.03.01 【監督指導動向】
中途採用者の年休対策、インターバル制度導入などのケースを掲載 働き方改革で事例集 富山労働局

 富山労働局は、中小企業の働き方改革の好事例集を作成した。年次有給休暇取得促進に取り組んだ建設業者や、勤務間インターバル制度を導入したラーメン店などのケースを収載している。  好事例集の名称は「富山県内の働き方改革 業種別取組事例集」。同労働局のホームページからダウンロードできる。  ユーシン建設㈱(砺波市、12人)では、中途採用の労働者……[続きを読む]

2018.11.25 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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