「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。 　２年連……[続きを読む]

　就職氷河期世代の“10年後の姿”は、軒並み実質でマイナスだった――。中央労働委員会が大企業を対象に毎年実施している「賃金事情等総合調査」で、伸び悩む大卒中高年層の賃金実態が明らかになった。昨年６月時点のモデル賃金を10年前の結果と比較すると、45歳以上は軒並み物価上昇分を上回る伸びをみせていない。55歳に至っては0.1％減少し、名目でも……[続きを読む]

　法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。 　労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]

　定期昇給込みなのか、ベースアップなのかということが、明確になっていないところがある――鉄鋼・造船・非鉄金属などの労働組合でつくる基幹労連の津村正男中央執行委員長は、２月５日の会見の最後にそう語った。記者へのお願いとして切り出したのは、企業各社の賃上げ表明や、労働組合の要求基準に関する報道への懸念。賃上げ機運のなかで引上げ率の数字がクロー……[続きを読む]