厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正で、実質賃金が下方修正されてしまった。景気回復期には、実質賃金より総雇用者所得を重視すべきではあるが、アベノミクスがスタートしてすでに６年が経っている。実質賃金の上昇による生活の安心感、消費マインドの拡大に結び付いていないと判断でき、未だ道半ばというほかない。ここで、政府が緊縮財政路線に大きく傾けば、消……[続きを読む]

　政府の菅義偉官房長官は、消費税率10％への引き上げに向けて、「思い切った駆け込み反動減対策を講じていきたい」と述べた。法令通りに消費税増税を実施する方針を示唆したものだが、賃金上昇率はまだ増税に耐え得る状況にはない。増税によって賃金や雇用情勢に大きなマイナスの影響が生じる可能性が高く、来春には再度凍結を決断すべきである。…[続きを読む]

　厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査の平成29年分結果（確報）に落胆せざるを得ない。現金給与総額はわずか0.4％の上昇に過ぎないばかりか、実質賃金は0.2％の下落となってしまった。　経営側は、景気拡大が「いざなぎ景気」を上回る長さになり、「デフレ脱却まであと一息」（2018年経営労働政策特別委員会報告）との見解を表明しているが、……[続きを読む]