『在宅勤務』の労働関連コラム

2020.09.12 【書評】
【今週の労務書】『事業者必携 入門図解 テレワーク・副業兼業の法律と導入手続き実践マニュアル』

労働時間の通算に留意  本書ではテレワークや副業・兼業を会社として認める際の、労働時間の通算の考え方をはじめとした労務管理上の基礎的な留意点を解説している。  テレワーク導入に伴った在宅勤務での通信費用負担や時間外労働の管理の考え方について言及。就業規則に載せるべき項目を示し、雛形として使える書式例を付けている。  副業・兼業を会社として……[続きを読む]

2020.09.03 【社説】
【主張】後退できないテレワーク

 本紙報道によると、大手企業を中心にテレワークを標準化する動き広がっている(7月27日号5面参照)。すでに、後戻りできなくなったというより、後戻りさせてはいけない。テレワークで、労働者側の負担が軽減されワーク・ライフ・バランスが向上するという側面がクローズアップされる傾向が強いが、企業側にも多くのメリットがあることを改めて認識し後退しない……[続きを読む]

2020.08.27 【社説】
【ひのみやぐら】在宅での復職は「待った」

 在宅勤務が推奨されるようになって、半年ほど経つ。上手く順応できた人、不都合を感じる人と、ある程度評価が定まってきたところではないだろうか。通勤時間をなくすことでワーク・ライフ・バランスの実現が図れるメリットがある一方、勤怠管理の難しさやコミュニケーション不足に陥りやすいというデメリットが指摘されている。コロナ禍で必要に迫られている面があ……[続きを読む]

2020.08.15 【Web限定ニュース】
テレワーク 57%の企業が「自宅で行える業務が限定的」と回答 大商・新型コロナ関係でアンケート

 大阪商工会議所は、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言発令中の勤務体制について、「在宅勤務(テレワーク)の実施」が39.8%を占めている。一方で20.4%の企業が発令期間中も「全社で勤務体制を維持」していたと回答していた。  在宅勤務(テレワーク)を実施し……[続きを読む]

2020.08.11 【よく読まれた記事】
非管理職含めて職務記述書作る 日立製作所【2020年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年06月11日【労働新聞】  ㈱日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼CEO)は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて……[続きを読む]

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