社会保険労務士法人レアホア 代表　栗原 深雪 氏

　日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから、２年が経過した。

　この新型コロナの影響で、生活は激変した。働き方における最大の変化は、通勤して会社で仕事をする働き方から、家で仕事をする「テレワーク」という働き方を選択肢として用意する会社が増えたことである。

　緊急事態宣言下はやむを得ずテレワークを導入していたが、コロナ禍が落ち着き、在宅勤務を廃止する会社も多い。政府が推進する働き方改革がせっかく一気に進んだのに、逆戻り現象が起き、働く人に困惑が生じているケースもある。

　弊社では、雇用形態にかかわらず、全員がほぼ毎日、テレワークを行っている。病気治療や育児との両立をしている社員にとって、テレワークは、体への負担が少ないうえ、時間も有効活用できて、とても魅力的な制度である。

　テレワーク実施に当たり、オフィスとほぼ同じ環境を構築した。手続きは電子申請で行い、顧問先とのやりとりや請求書、法改正案内などの発行もセキュリティーを強化した情報共有ツールの活用を原則とし、紙での保管を極力なくした。

　オフィスに固定電話はあるが、原則、会社用の携帯番号に転送し、スタッフが順番で対応する。制度面でもフレックスタイム制を導入した。リアルタイムでの報告・連絡・相談がしづらく、情報共有が困難だったことによる弊害は、スプレッドシート活用やチャットツール、オンラインシステム常時接続によって激減した。

　話したい相手の状況は、「仕事中」「電話中」「離席中」などのアイコンで表示し、必要な時にカメラマイクをオンにして、相手に話しかける。仕事の相談はもちろんのこと、休憩中には雑談もできる。

　テレワーク中の社員がメンタルヘルス不調に陥る原因として、「孤独感」「コミュニケーション不足」が挙げられるが、いつでも誰かとつながれる安心感、コミュニケーションを今までどおりに可能にすることは、メンタル不調予防につながるため、この環境を整備しておくことはとても重要である。

　今後も弊社では、ハード面、ソフト面における環境整備の充実や正当な評価制度の構築など、厚生労働省が推進する働き方改革と、「働く方の個々の事情に応じ、働く方それぞれがより良い将来のキャリアビジョンをめざす」ための企業努力を続けていくとともに、顧問先などに対しても、個々の課題に応じた対応策を提案していきたいと思う。

社会保険労務士法人レアホア 代表　栗原 深雪【東京】

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